無料相談予約窓口 0120-489-022

よくあるご質問

万が一、許可が取れなかった場合、お金を返していただけますか?

着手金を除きお預かりした報酬はすべてお返しいたします。
ただ、既に官公庁へ支払ってしまった実費は、お返ししたくてもお返しできません。なので、よほど取得が困難であると思われる案件については提出前にストップいたします。その場合、許可が取れるように今後の戦略を一緒に練り上げましょう。

建設業許可が必要なのは、どのような場合ですか?

1.1件の請負代金が500万円以上の工事(建築一式工事を除きます。)を請負う場合に、必要になります(一般建設業許可)。
2.発注者から直接請負った1件の工事に下請業者を使用する場合で、その下請け代金の総額が4,000万円以上(建築一式工事の場合、6,000万円以上)となる工事を請負う場合に、必要になります(特定建設業許可)。

許可の有効期間は?

有効期間は5年間です。
引き続き営業を行う場合、期間満了日前30日までに更新の手続きをすることが必要となります。

今期の決算が赤字なのですが、許可取得は可能ですか?

可能です。
決算が赤字であれば、財産的基礎を満たさないように思われるかもしれません。しかし、そのような場合、500万円の預金残高証明があれば、財産的基礎の要件を満たすことができるのです。

先月、社長である夫が亡くなった。妻である私が、後を継いで経管になれますか?ちなみに私は役員ではありません。

可能性はあります。
経管となる要件は主に、「役員であること+許可を受けようとする業務について5年/それ以外の業務について7年以上の経験」をもって満たします。これは建設業法第7条第1号イ、ロに基づくものです。しかし、そればかりではなく、エ「許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験」があればよいとの規定もあります。ここで「補佐」とは、役員ではないがそれに次ぐ地位(例えば、営業部長など)にあったことで満たすことができます。ですから、配偶者であるお客様が営業部長として7年以上職務を行っていた、などの事実があれば、経管となることも可能です。

公共工事を受注するためにはどうすればいいのでしょうか?

まず、建設業許可を取ります。
次に、1営業年度を越し、決算を行います。
決算後に経営事項審査(経審)を受けます。
その後、入札を行う官公庁に対し、競争入札指名参加申請を行い、等級判定を受けます。
そうすることで「S・A・B・C・D」の等級に応じた公共工事への入札が可能となります。