必要書類

本当の難関は書類集め

建設業許可の仕組みや要件について理解することはさほど難しくありません。

難しいのは、どうやって、自分が許可要件を満たしていることを証明するか、です。

この証明手段は書面になります。

どのような書面がどの程度必要かは地域によって違いがあり、必ずしも一定ではありません。

以下では、原則を簡単に例示します。

建設業許可申請における申請書一式

宮城県で建設業許可を受ける際には、次のような書類をまとめた申請書一式を作成します。

1. 建設業許可申請表紙
2. 建設業許可申請書
3. 経営業務管理責任者証明書
4. 専任技術者証明書
5. 国家資格者・管理技術者一覧表
6. 役員の一覧表
7. 営業所一覧表（更新の場合）
8. 収入証紙貼付用紙
9. 工事経歴書
10. 直前3年の各事業年度における工事施工金額
11. 使用人数の証明書
12. 誓約書
13. 専任技術者証明書（更新の場合）
14. 実務経験証明書
15. 指導監督的実務経験証明書
16. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
17. 許可申請者（法人の役員・本人・法定代理人）の略歴書
18. 建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
19. 株主調書
20. 法人用の財務諸表（貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表・付属明細表）
21. 個人用の財務諸表
22. 営業の沿革
23. 所属建設業者団体
24. 主要取引金融機関名

建設業許可申請における添付書類

上記申請書一式に加えて、様々な添付書類が必要になります。

事案によって必要書類は異なるため、すべてを網羅的に挙げることはできませんが、以下では一般的な例を紹介します。

常勤性を証明するための資料

• 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書の写し
• 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書の写し
• 住民税特別徴収義務者指定及び税額通知の写し
• 確定申告書の写し
  

実務経験を証明するための資料

• 変更届出書（決算報告）の表紙及び直前三年の各事業年度における工事施工金額（期間分）の写し
• 工事請負契約書、工事請書、注文書等（期間分）の写し