建設業許可取得のメリットは？
建設業許可を取得するメリットとしては、次のようなものがあります。
- 500万円以上の工事を請け負えるようになる
- 元請業者からの信用が向上する
- 消費者からの信用が向上する
- 公共工事受注の足掛かりになる
- 融資を受ける際の考慮要素になる
以下では、メリットを一つずつ確認していきましょう。
1．500万円以上の工事を請け負えるようになる
建設業の許可を得ていない者は、下記の種類の工事しか請け負うことができません。
- 建築一式工事の場合には、その1件の工事請負代金の額が1,500万円未満（消費税含む）の工事、又は延面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
- 建築一式工事以外の建設工事の場合には、その1件の工事の請負代金の額が500万円未満（消費税含む）の建設工事
建設業許可を得ることによって、上記の種類以外の工事でも請け負うことができるようになります。
大きな工事を受注するためには、建設業許可を得なければなりません。
2．元請業者からの信用が向上する
国民の意識の変化に伴い、建設業者にも高いコンプライアンスが求められるようになってきました。
元請業者は、下請業者のコンプライアンス違反を非常に恐れています。
そのため、建設業許可を得ていない業者には下請けをさせない元請業者が増えているようです。
「社長のトコは信用しているけど、許可がないと仕事を回せないよ。」
・・・元請業者がこんなことを言い出す前に、許可を取得しておきましょう。
3．消費者からの信用が向上する
悪質リフォーム問題により、建設業者に対する消費者のイメージは悪化しています。
自分が消費者の立場だったとしたら、「建設業の許可を得ている工事業者」と、「許可を得ていない工事業者」のどちらを選ぶでしょうか？
建設業許可を得ることにより、消費者からの信用が上がる可能性があります。
4．「安定」について
公共工事を受注するには経営事項審査（経審といいます）を受け、その後、入札参加資格審査を受ける必要があります。
その前提として、建設業許可を受けなければなりません。
つまり、建設業許可を受けなければ、公共工事は受注できないのです。
5．融資を受ける際の考慮要素になる
金融機関も、コンプライアンス違反をする企業にはお金を貸しません。
事業計画では規模の大きな工事を営むと言いながら、建設業の許可がない業者には、金融機関は絶対に融資をしません。
融資を利用しながらある程度の規模で建設業を営んでいくなら、許可を得ることは必須と言っても良いかもしれません。
