建設業許可の実績が豊富だから確実な対応が可能
すべての行政書士が建設業に詳しいとは限りません。また、それは依頼するお客様から見ても分かりません。
当事務所では開業から10年に渡り、年間100件以上の建設業許可申請とその他建設業許可関連業務に対応している実績があります。国土交通大臣許可や特定建設業許可、許可替えや承継等、あらゆる許可申請にも対応可能です。
行政書士法人として組織的対応が可能
行政書士1名の個人事務所の場合、お客様の希望に適切に対応しきれないケースがあります。複数の案件を抱えてしまってレスポンスが遅い、建設業に詳しくない、という声も聴きます。
当事務所は法人として複数の有資格者と補助スタッフがお客様を全般的にサポートいたします。事務所内で情報共有を行い、問題解決と漏れの無い適切な対応を継続します。安心してご相談ください。
許可後の管理も対応
建設業許可申請は許可を取得して終わりではありません。例えば定期的な報告書類や５年ごとの許可更新という許認可の管理が必要ですし、これを怠ると許可が消滅してしまう可能性もあります。また、一定の財務内容を継続しなければ特定建設業が維持できない、有資格者の退職が許可の消滅に発展するなど、最新の注意を要求される場面もあります。
許可取得後も当事務所が皆様をサポートいたします。
認定経営革新等支援機関としての強み
当事務所が他の事務所と異なる大きな違い、それは「行政書士」として認定支援機関の認定を受けている全国的に見ても珍しい（東北でも稀な）行政書士法人であることです。認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
当事務所は経営事項審査に必須となる財務内容について、認定支援機関として専門的な目でアドバイスいたします。
