建設顧問先のお客様からよくあるご相談
- 建設業の許可業種を増やしたい
- 一般建設業から特定建設業に変更したい
- 知事許可から国土交通大臣許可に変更したい
- 経営事項審査を受けたい
- 入札に参加したい
- 許可後の色々な届出が分からない
- 産業廃棄物収集運搬業や宅建業、古物商も必要になった
- 別会社を作りたい
- 従業員として外国人を雇用したい
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録したい
- 社内勉強会をして欲しい
建設業許可は取得してから細心の注意が必要です
建設業許可は取得して完了ではありません。
その後の許認可管理を適切に行えるか否かが許可を維持する「キモ」となりますし、言葉を換えればそのような管理を行っているからこそ許可業者としての信用が得られると言えます。
本来であれば請負金額によって建設業許可が求められるところ、「建設業許可を持っているか否か」それ自体が発注の選択肢とされている理由のひとつがこの「許可業者としての信用」と言えます。
その一方でこれらの許認可管理は重要とは言いながらも「利益を生む」仕事ではありません。
いかに許認可管理に万全を期したとしても（もちろんそれは必要ですが）、それだけで仕事が来るわけではなく同時並行で営業活動やマーケティング活動がなければ受注できません。
車で言えば「営業」と「許認可管理」は両輪であるとも言えますが、はっきり言っていずれも片手間で行える性質のものではありません。
ハイフィールド行政書士法人では許認可手続き取得後の管理を通じ、手続きの軽減と皆様が「利益を生む仕事」に集中できる体制を後押しします。
許可後に必要となる主な手続きの一例
【必ず必要な手続き】
- 年度毎の決算報告（決算変更届）
- ５年ごとの許可更新
【変更が発生した場合に必要な手続き】
- 商号又は名称の変更
- 営業所の名称、所在地の変更
- 営業所の申請・廃止
- 営業所における建設業許可業種の追加・廃止
- 資本金額の変更
- 常勤役員その他役員の変更、新任、退任
- 専任技術者の変更、追加
【事業内容の変更に応じた建設業許可業種、許可主体の変更】
- 建設業の業種追加
- 建設業の廃業
- 建設業法上の支店の設置・廃止
- 一般建設業から特定建設業への変更
- 知事許可から国土交通大臣許可への変更（他県への建設業法上の支店設置）
これらの手続きは法定の提出期限が定められていますので、提出が遅れたり、未提出等が発生すると「無許可営業」にあたる場合もあるため、最悪許可の取り消しになる危険もあります。
ハイフィールド行政書士法人は創業以来一貫して建設業許可に精通した行政書士事務所ですので、安心してお任せください。
ハイフィールド行政書士法人の建設業者様への主な実績
- 全国規模 国土交通大臣許可
- 東北地方各自治体への入札参加資格申請約300件の定期申請と期日管理
- 関東・甲信越各自治体への入札参加資格申請約500件の定期申請と期日管理
- 地元大手建設会社様の許可・経審・入札一元管理
- 地元大手建設業・産業廃棄物処理業者様の許認可一元管理
当事務所に建設業許認可管理サービスをご依頼いただくメリット
１．建設業の許可の実績が豊富だから確実な対応が可能
すべての行政書士が建設業引いては経営事項審査に詳しいとは限りません。
また、それは依頼するお客様から見ても分かりません。当事務所では開業から10年に渡り、年間100件以上の建設業許可申請とその他建設業許可関連業務に対応している実績があります。
決算変更届や各種変更届には定められた提出期限がありますし、どのような場合に変更届を提出する必要があるかも細かな決まりがあります。
更新や経営事項審査、入札参加資格も同様です。
手続きを知り尽くしているからこそ、適切なタイミングで適切な手続きを行うことができます。
２．行政書士法人として組織的対応が可能
行政書士1名の個人事務所の場合、お客様の希望に適切に対応しきれないケースがあります。複数の案件を抱えてしまってレスポンスが遅い、建設業に詳しくない、という声も聴きます。
当事務所では複数の有資格者と補助スタッフがお客様を全般的にサポートいたします。
事務所内で情報共有を行い、問題解決と漏れの無い適切な対応を継続します。
安心してご相談ください。
３．認定経営革新等支援機関としての強み
当事務所が他の事務所と異なる大きな違い。
それは当事務所が「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」であることです。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。
多くは税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士などの財務分析のプロである士業や、商工会・商工会議所、銀行などの金融機関が認定されています。
そうした中で、弊社は「行政書士」として認定支援機関の認定を受けている全国的に見ても珍しい、東北でも稀な行政書士法人です。
経営事項審査に必須となる財務内容について、認定支援機関として専門的な目でアドバイスいたします。
当事務所の建設業許認可管理サービスの内容
当事務所の建設業許認可管理サービスは以下の内容で構成されています。
- 必要なときにお客様との面談
- 許認可上必要な手続きの期日管理、作成・提出
- 許認可の維持管理
- 事業上新たな許認可が必要である場合に必要なサポート
建設業許認可管理サービスの料金
| 内容 | 報酬（税込） | 法定手数料等 |
|---|---|---|
| 月額顧問料 | 33,000円～ |
必要な手続きはお客様によって様々かと思います。
お打ち合わせの上、必要なサービスを決定し、それに応じた料金設定をご提案いたします。
まずは一度ご相談ください。
対象地域
東北六県（宮城県・岩手県・山形県・福島県・青森県・秋田県）
関東一都六県（東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県、埼玉県、群馬県）
専門家からのアドバイス
現在、私達事業者を取り巻く環境はあまりにも厳しく、また不確実性に満ちたものであります。
経営者にとっての不確実性は、常に不安な方向に向けての不確実性でもあります。
誰でも楽天的、楽観的に将来を見ていきたいものですが、残念ながらそうはいかない情勢にあります。
今この瞬間好調だとしても、明日はどうか、来週はどうか、来月はどうか、今年終わってみるとどうなのか、常に不安に苛まれているのではないでしょうか。
かくいう私も一人の経営者として同じ気持ちです。明日のことは分からない。
そうした中でも我々経営者は生き残りと今後の成長に向けて戦い続けなければなりません。自分の選んだ道でもあります。「不安だ、不安だ」と塞ぎ込んでいる訳にはいかないのが経営者。家族やスタッフに対して悩んだ姿を見せるわけにもいきません。
で、あれば自分からどんどん積極的に攻めていくしかありません。
これは行政書士を続けている私自身の想いでもあります。
弊社は行政書士法人として事業者の皆様に向けて「許認可」手続きを専門としております。
私たちが皆様を「許認可」面から全力でバックアップいたします。
我々に守りを任せて頂いて、皆様は積極的に攻めて頂ければ行政書士冥利に尽きます。
建設業がこの日本をけん引する原動力であることは現在も変わらぬものであると私は確信しています。
皆様は国土・インフラづくりのプロフェッショナル。
我々は許認可のプロフェッショナル。
不確実性が増す時代、プロフェッショナルとしてお互いの立場で共に戦っていきましょう。
