【2024/7/23執筆】
「経営事項審査」（略して「経審」とも言います）という言葉を多かれ少なかれ聞かれたことがあると思いますが、この経営事項審査（経審）を受けるメリットは何でしょうか。
何より「公共工事を受注できる」という点がメリットと言えますが、それ以外にも実は多くのメリットがあると考えられています。
メリットその１：入札に参加できる
いきなり法律からですが、大前提としての説明なので触れておきます。
建設業法ではその27条の23において「公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない」と規定されています。つまり、例外もありますが原則として経営事項審査（経審）を受けなければ公共工事の入札に参加できないということです。
公共工事の入札に参加できるという点が経営事項審査（経審）の最大のメリットです。経営事項審査（経審）を受けることが公共工事を受注するためのスタートと言えるでしょう。
メリットその２：自社の分析ができるようになる
会社を経営していくうえでは、自社の人、モノ、カネの問題を把握することは不可欠ですが、経営事項審査（経審）を受けることでこれらを端的に把握することができます。
「ヒト」に関しては建設業のキモでもある資格者・実務経験者の在籍状況を把握できますし、保有資格に関してもまとめて把握することができます。許可業種ごとのどういう資格者がいて、自社に足りない人材は何なのかを理解することができます。
「モノ」については自社で保有する建設機械・車両等が把握できます。
「カネ」に関しては最もツールとしては最適であり、経営事項審査（経審）を受ける前段階の「経営状況分析」によって財務状況の良し悪しがたちどころに把握できます。
その他経審の「社会性」の評価部分では自社の施策としてなにが足りないのかも把握することができます。
メリットその３：民間で経営事項審査（経審）を求める場合がある
最近では民間工事においても経営事項審査（経審）を受けていることが条件であったり、具体的に「経審の点数が1,000点以上」というような条件をつける場合もあります。
ある程度公共性が高い工事に見られるようで、大規模マンションの工事や行政の補助金を利用するような工事で見られるようです。
この点、「当社は経審で〇〇〇点を取得している建設業者です」とアピールすることも可能かもしれません。
尚、経営事項審査（経審）の点数は公表されており、だれでも見ることが可能です。
メリットその４：経営事項審査が面倒だからこそ差別化になる
経営事項審査（経審）を受けることのデメリットは、考え方次第ではメリットであると私は考えます。
基本的に経営事項審査（経審）は年１回のペースで受ける必要があります。
なぜなら経営事項審査結果通知書の有効期間が「審査基準日から１年７カ月間」と定められているためです。
その期間が切れないように毎年経営事項審査（経審）を受ける必要があり、それは毎年１回所定の書類を準備して申請する必要がある、ということです。
そのことだけを考えるとデメリットなのかも知れません。端的に面倒であると。
ただ、私はこの点が逆にメリットにもなり得るのではないかと考えています。
「面倒だからやりたがらない」からです。
面倒だからこそ他社に先駆けて経営事項審査（経審）に取り組み、客観的に高い点数を取得できれば、それは逆にメリットになり、他社との差別化となり得るのではないでしょうか。
いかがでしたでしょうか。
手前味噌な話にはなってしまいますが、弊社は長く建設業許可を扱っており経営事項審査（経審）もサポートさせて頂いております。
行政書士法人では珍しい経営革新等支援機関にも認定され、財務内容のアドバイスも可能ですし経営事項審査（経審）の点数アップのサポートもさせて頂いております。
ご興味があれば一度ご相談ください。
（著者）行政書士 方波見泰造（ハイフィールド行政書士法人）
行政書士歴１０年。建設業許可に関しては新規・更新・各種変更手続きの他、経営事項審査申請のサポートと入札参加資格申請を東北六県、関東で対応中。顧問契約で許認可管理も行っている。行政書士会や建設業者でも建設業許可に関する講演・セミナー実績あり。
【保有資格】行政書士、宅地建物取引士（登録済）、経営革新等支援機関
経済産業省認定経営革新等支援機関として企業の資金繰をサポートするほか、不動産業（Ｔ＆Ｋ不動産）にて事業用地の仲介も行う。
許認可という企業の生命線をしっかり管理しながら、資金繰りと事業用地という経営の土台も支える行政書士として日々研鑽を行う。
