行政書士が解説「鉄筋工事」「板金工事」

「鉄筋工事」「板金工事」はいずれも工作物等に対して金属性材料を取り付ける工事ですが、その内容は明確に区別されています。

ここでは実際にはどういった工事が「鉄筋工事」「板金工事」に該当するのか、見ていきましょう。

鉄筋工事

「鉄筋工事」の内容

建設業許可上の「鉄筋工事」は、棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事を言います。まさにイメージどおり「鉄筋」を組み立てる工事です。

具体的には、以下のような工事が鉄筋工事に該当します。

  • 鉄筋加工組立て工事
  • ガス圧接工事
  • 鉄筋継手工事 等

「鉄筋工事」の考え方

「鉄筋工事」は「鉄筋加工組立て工事」と「鉄筋継手工事」に区分けされます。

「鉄筋加工組立て工事」は鉄筋の配筋と組立て、「鉄筋継手工事」は配筋された鉄筋を接合する工事を言います。

鉄筋継手にはガス圧接継手、溶接継手、機械式継手等があります。

板金工事

「板金工事」の内容

建設業許可上の「板金工事」は、金属板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事を言います。

具体的には、以下のような工事が「板金工事」に該当します。

  • 板金加工取付け工事
  • 建築板金工事 等

「板金工事」の考え方

「建築板金工事」とは、建築物の内外装として鈑金をはり付ける工事をいい、具体的には建築物の外壁へのカラー鉄板張付け工事や厨房の天井へのステンレス板張付け工事等が考えられます。

「瓦」、「スレート」及び「金属薄版」の区別については、屋根をふく材料を例示したものです。これ以外の材料による屋根ふき工事も多いですので、これらを包括して「屋根ふき工事」と考えます。したがって板金屋根工事も「板金工事」ではなく「屋根工事」であると考えられています。

「鉄筋工事」「板金工事」の許可取得に必要な専任技術者としての資格

建設業許可における「鉄筋工事」「板金工事」を取得するため、専任技術者に求められる資格は以下のとおりです。

【鉄筋工事】

1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(躯体)
1級鉄筋組立て・鉄筋施工技能士
2級鉄筋組立て・鉄筋施工技能士(資格取得後に実務経験1年~3年)

上記の資格を保持していなくても「鉄筋工事」に関する実務経験があり、これを証明できれば専任技術者になることが可能です。

必要な実務経験はまずはその方の学歴によって異なってきます。

「土木工学」「建築学」「機械工学」に関する学科を卒業している場合には、高校卒業なら5年以上、大学卒業なら3年以上の鉄筋工事に関する実務経験があれば、専任技術者となることができます。

高度専門士や専門士の称号を持っている場合は大学卒業と同様に扱われます。

これら指定学科を卒業していない場合には「鉄筋工事」に関する10年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。

これら実務経験は過去の注文書等の確認書類が必要であり、書類上実務経験が確認できて初めて専任技術者として認められます。

【板金工事】

1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士(仕上げ)
1級建築板金「ダクト板金作業」技能士
2級建築板金「ダクト板金作業」技能士(資格取得後に実務経験1年~3年)
1級工場板金技能士
2級工場板金技能士(資格取得後に実務経験1年~3年)
1級板金・建築板金・板金工技能士
2級板金・建築板金・板金工技能士(資格取得後に実務経験1年~3年)
1級板金・板金工・打出し板金技能士
2級板金・板金工・打出し板金技能士(資格取得後に実務経験1年~3年)

上記の資格を保持していなくても「板金工事」に関する実務経験があり、これを証明できれば専任技術者になることが可能です。

必要な実務経験はまずはその方の学歴によって異なってきます。

「建築学」「機械工学」に関する学科を卒業している場合には、高校卒業なら5年以上、大学卒業なら3年以上の板金工事に関する実務経験があれば、専任技術者となることができます。

高度専門士や専門士の称号を持っている場合は大学卒業と同様に扱われます。

これら指定学科を卒業していない場合には「板金工事に関する10年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。

これら実務経験は過去の注文書等の確認書類が必要であり、書類上実務経験が確認できて初めて専任技術者として認められます。

(著者)行政書士 方波見泰造(ハイフィールド行政書士法人)

行政書士歴10年。建設業許可に関しては新規・更新・各種変更手続きの他、経営事項審査申請のサポートと入札参加資格申請を東北六県、関東で対応中。顧問契約で許認可管理も行っている。行政書士会や建設業者でも建設業許可に関する講演・セミナー実績あり。

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【保有資格】行政書士、宅地建物取引士(登録済)、経営革新等支援機関

経済産業省認定経営革新等支援機関として企業の資金繰をサポートするほか、不動産業(T&K不動産)にて事業用地の仲介も行う。

許認可という企業の生命線をしっかり管理しながら、資金繰りと事業用地という経営の土台も支える行政書士として日々研鑽を行う。

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