行政書士が解説「熱絶縁工事」「さく井工事」

【2025/1/4更新】

「熱絶縁工事」「さく井工事」はあまり聞きなれない工事かも知れませんが、内容が分かれば身の回りにもあり、イメージは湧きやすい工事だと思います。

ここでは実際にはどういった工事が「熱絶縁工事」「さく井工事」に該当するのか、見ていきましょう。

熱絶縁工事

「熱絶縁工事」の内容

建設業許可上の「熱絶縁工事」は、工作物又は工作物の設備を「熱断熱」する工事を言います。

要するに熱いものは熱いままに、冷たいものは冷たいままに保つための工事です。

「保温工事」「保冷工事」ですね。

このように説明すると分かりやすいのではないでしょうか。

具体的には以下のような工事が「熱絶縁工事」に該当します。

• 冷暖房設備
• 冷凍冷蔵設備
• 動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱断熱工事
• ウレタン吹付け断熱工事　等

「熱絶縁工事」の考え方

保温工事は例えばダクト、タンク、機器などに保温材を取付ける工事です。

対象物の温度変化を減らし、結露や凍結、熱吸収を防止します。

保冷工事は冷凍冷蔵設備の冷媒管、超低温設備、流体配管などに保冷材を取付ける工事です。

これらの工事にはガラス繊維を使用した「グラスウール」「ウレタンフォーム」等を使用します。

さく井工事

「さく井工事」の内容

さく井工事は「井」とあるとおり井戸の工事のことです。

建設業許可上の「さく井工事」は、さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う場合水設備設置等を行う工事を言います。

具体的には以下のような工事が「さく井工事」に該当します。

• さく井工事
• 観測井工事
• 還元井工事
• 温泉掘削工事
• 井戸築造工事
• さく孔工事
• 石油掘削工事
• 天然ガス掘削工事
• 揚水設備工事　等

「熱絶縁工事」「さく井工事」の許可取得に必要な専任技術者としての資格

建設業許可における「熱絶縁工事」「さく井工事」を取得するため、専任技術者に求められる資格は以下のとおりです。

【熱絶縁工事】

上記の資格を保持していなくても「熱絶縁工事」に関する実務経験があり、これを証明できれば専任技術者になることが可能です。

必要な実務経験はまずはその方の学歴によって異なってきます。

「土木工学」「建築学」「機械工学」に関する学科を卒業している場合には、高校卒業なら5年以上、大学卒業なら3年以上の熱絶縁工事に関する実務経験があれば、専任技術者となることができます。

高度専門士や専門士の称号を持っている場合は大学卒業と同様に扱われます。

これら指定学科を卒業していない場合には「熱絶縁工事」に関する10年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。

これら実務経験は過去の注文書等の確認書類が必要であり、書類上実務経験が確認できて初めて専任技術者として認められます。

【さく井工事】

上記の資格を保持していなくても「さく井工事」に関する実務経験があり、これを証明できれば専任技術者になることが可能です。

必要な実務経験はまずはその方の学歴によって異なってきます。

「土木工学」「鉱山学」「機械工学」「衛生工学」に関する学科を卒業している場合には、高校卒業なら5年以上、大学卒業なら3年以上のさく井工事に関する実務経験があれば、専任技術者となることができます。

高度専門士や専門士の称号を持っている場合は大学卒業と同様に扱われます。

これら指定学科を卒業していない場合には「さく井工事に関する10年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。

これら実務経験は過去の注文書等の確認書類が必要であり、書類上実務経験が確認できて初めて専任技術者として認められます。

（著者）行政書士　方波見泰造（ハイフィールド行政書士法人）

行政書士歴１０年。建設業許可に関しては新規・更新・各種変更手続きの他、経営事項審査申請のサポートと入札参加資格申請を東北六県、関東で対応中。顧問契約で許認可管理も行っている。行政書士会や建設業者でも建設業許可に関する講演・セミナー実績あり。

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【保有資格】行政書士、宅地建物取引士（登録済）、経営革新等支援機関

経済産業省認定経営革新等支援機関として企業の資金繰をサポートするほか、不動産業（Ｔ＆Ｋ不動産）にて事業用地の仲介も行う。

許認可という企業の生命線をしっかり管理しながら、資金繰りと事業用地という経営の土台も支える行政書士として日々研鑽を行う。